The Canadian Resource Centre for Victims of Crime(CRCVC)による「被害者非難」 ”Victim Blaming”についての文献(https://crcvc.ca/docs/victim_blaming.pdf)を、翻訳家の井上太一さんが翻訳してくださいましたので、全文を掲載します。

        

※〔 〕は訳者による補足。

        


        

被害者非難

——カナダ犯罪被害者資料センター編、2009年8月

        

暴力行為は例外なく個人が行なう選択です。しかし愛する人々やさまざまな社会組織からネガティブな反応を寄せられるのは、往々にして暴力行為に害された人々のほうなのです。暴力犯罪の犠牲者やサバイバーが、何の過ちも犯していないにもかかわらず、その身に降りかかったことで時に責められるのはなぜなのでしょうか。犯罪の被害者たちはしばしば、誰と一緒にいたか、どんなものを身にまとっていたか、何をしたせいで暴力を振るわれたか、などを詮索されます。しかし、細かく検証されなければならないのは暴力です――私たちは何らかの目的に資する手段として暴力の行使を選択した者に対し、抗議の声を上げなければなりません。

        

被害者非難とは何か

        

被害者非難は事態の過小評価行為であり、犯罪や事故の被害者(たち)が、みずからに行なわれた犯罪の全体的・部分的責任を負わされる際に生じます(1)。この非難は、法律・医療・メンタルヘルスの専門家によるネガティブな社会的反応(2)、あるいはメディアや近しい家族メンバーや他の知人らによる同様の反応といった形をとります。

        

ある犯罪被害者たちは他の人々よりも社会から同情を集めます。多くの場合、犯罪被害者に向けられる反応は他の人々の誤解にもとづきます。人々はこの誤解によって、被害者はそうなっても仕方なかったのだ、あるいは、暴力を探し求める自尊心の低い人間なんだ、といった確信へと至ることがあります。結果、自分の身に起きたことで責められる被害者は、事態の処理に大きな困難をきたしてしまう場合があります。

        

なぜ人々は被害者を責めるのか

        

犯罪をめぐって人々が被害者を責める背景には多くの理由があります。これらは被害者、加害者、および暴力行為の性質に関する誤認に起因します。被害者は時に、事実に反し、みずからに対する暴力を探し求める、あるいは暴力に服する受身の人物としてイメージされることがあります。他方、加害者は自分で制御できない力により、暴力的な振る舞いを余儀なくされた気の毒な人物とみなされます。とりわけよくみられる被害者非難の理由としては、公正世界仮説、帰属エラー、不可傷性理論が挙げられます。

        

公正世界仮説

                

公正世界仮説は、世界は安全かつ公正な場所で、人々はその身にふさわしい報いを受ける、という信仰に根ざします。これを信じる人々は、自分たちに関わる社会システムは公平かつ妥当かつ正当だという確信を持っています(3)。

        

暴力犯罪のようにランダムな不運に見舞われた被害者を前にすると、人々が抱くこの強い確信が揺さぶられることがあります。公正世界仮説を信じる人々は、善人には良いことが起こり、悪人には悪いことが起こると考えます(4)。というわけで、そうした信者が被害者を前にした際は、当人の落ち度によってその被害が生じたのだろうと確信してしまうのです(5)。こうして、公正な世界を信じる者は、「罪がないにもかかわらず苦しむ被害者は存在しない。不運に見舞われても『仕方ない』人間だけが存在する」と考えることで、みずからの信仰を維持します(6)。被害者を責めれば、社会現象は個人の責任に帰せられるもので制御が可能だという信仰を維持することができます(7)。のみならず、この仮説は困難に面した時でさえ、世界は安全で守られた場所だという幻想を与えます(8)。

        

公正世界仮説の支持者は、事態の深刻さと被害の大きさを相関関係で捉えます。したがって被害者がひどく害されてはいない場合、その身に起こったことは事故とみなされるかもしれません。しかし被害が甚だしくなると、公正世界仮説の信者は「同じことが自分の身に起こるかもしれない」と思い始めます。そこで、世界への信頼を保ち取り戻す手段として、不運の責任を被害者に負わせる手法が用いられます(9)。

        

帰属エラー

ハロルド・H・ケリーとフリッツ・ヘイダーによると、帰属〔事態の原因をどこに帰するかの解釈〕には内的・外的の2種類があります。内的帰属は、個人の性格がその行動や状況を生んでいるという見方を指します。他方、外的帰属は環境が個人の行動を左右するという見方です(10)。

        

帰属エラーは他者を評価する際に、個人的性格を強調しすぎる一方、環境条件を軽んじることで生じ、被害者非難へと至ります。この誤りを犯す人々は、被害者個人がその身に起こったことの部分的責任を負うとみなし、状況原因を無視します。問題を判断する際、いわゆる「内面の過ち」が状況的な要因よりも重んじられるのです。対照的に、こうした人々はみずからの失敗を環境要因のせいにし、成功を個人的属性のおかげと考える傾向があります(11)。

        

不可傷性理論

不可傷性理論に関する文献によれば、この理論に該当する人々はみずからの不可傷性の感覚〔無傷でいられるという感覚〕を守るために被害者非難を行ないます(12)。不可傷性理論の根底にあるのは、安心感を得るために被害者を責める、という構図です。犯罪被害者の友人や家族までが、安心を得るために被害者を責めることがあります。

        

よく聞かれる言葉として、これが挙げられるでしょう。

        

「あの子がレイプされたのは暗い中を1人で帰宅していたから。私ならそんなことはしないから、レイプもされない。」(13)

        

この理論では、被害者は私たち自身の可傷性を想起させる存在と位置づけられます。人々は自分の人生や身体に対する決定権を失う可能性など考えたくありません。そこでかれらは、被害者がみずからその身に災いをもたらしたのだと考え、偽りの安心感を生み出します。そうすることで、人々は攻撃を受けそうな時に被害者と同じような振る舞いをしないかぎり、自分は傷つけられないと信じていられるのです(14)。

        

        

        

被害者が責められる暴力犯罪

        

女性への暴力

女性が男性加害者に虐待される近親者間暴力の事例では、男性パートナーの虐待行為について、しばしば女性に非難が向けられます。男性加害者は虐待行動を正当化するために外的帰属を用いる〔自分以外のものに原因があると主張する〕ことが珍しくありません。虐待者はパートナーを責める、あるいはパートナーの性格が悪いので虐待を受けて当然だと言い張ることもあるでしょう。また、自分の行動は仕事のストレスや薬物濫用のせいだと考え、行為の責任をとらないこともあります。こうした考え方はいずれも、虐待行為に関する加害者の過失を過小評価することにつながります(15)。

        

さらに、女性がマゾヒストである、寡黙である、虐待を懇願する、虐待に値する、などと責められることもよくあります。「どうして逃げなかったのか」などの問いはしばしば聞かれるものであり、女性は虐待されることを望んでいるからその関係にとどまるのだという見方を強化します。これは加害者の責任を不問に付す過小評価行為です(16)。被害者非難は暴力を振るった男性に行為責任を負わせないのです(17)。

        

性暴力

最も露骨な被害者非難は性的暴行事件の際にみられます。性暴力を受けた成人女性の被害者は、挑発的だった、魅惑的だった、思わせぶりだった、男心をくすぐった、あるいは「性行為を求めていた」などとして責められることが珍しくありません。1992年以前には、セクシュアル・ハラスメントやレイプの訴えが裁判所に提出された時、被害者の服装や生活スタイルやそれまでの性関係が、起きた事件以上に重視される傾向がありました。被害者のほうが責められるべき人間となったのです。1992年にカナダでレイプ被害者保護法が設けられると、レイプ裁判の際に被害者が保護されることとなりました。同法は被告側が被害者に性遍歴関連の質問をすることを禁じるため、被害者が毀損される可能性を減らします。

        

他方、神話では男性加害者が性欲を刺激する女性に反応したあわれな欲求不満の人間とみなされます(18)。不可解にも女性の被害者がレイプを促したとして、〔レイプ犯に〕有罪判決が下されなかった事件は複数ありました(19)。この神話はとりわけ顔見知りレイプ事件の際に頻出します。顔見知りによるレイプの被害者は、見知らぬ人間によるレイプの被害者よりも責められやすい傾向があります。これは性暴力が他人同士のあいだでのみ起こりうるという古い迷信の表れです。

        

ここには帰属エラーも関わっているでしょう。トラウマに対する女性の反応やその行動は、しばしば家族、友人、刑事司法関係者、専門家などから病的なものとみなされます。一部の者は、女性が自身の症状を誇張しがちだという神話も信じています。

        

性売買当事者

ある被害者たちの生は価値が低いのでしょうか。ある被害者たちは消耗品とみなされているのでしょうか。娼婦スティグマ、すなわち娼婦のレッテルを貼られた女性は使い捨てにしてよい人間ないし人間以下の人間だという考えは蔓延しています。「あんな娼婦はああされて当然だ」と。社会全体として、私たちは性的に逸脱している、もしくは奔放だとみなした女性を徹底的に貶めます。多くの人々は性売買で生きる当事者を「使い捨て品」とみなします。そうした女性たちが不意に失踪しても、虐待や殺人に遭っても、人々は気に留めません。性売買当事者に対する貶め行為は、その人々の親にも大きな負の影響をおよぼすことがあります。親は社会の見方と違い、自分の子を「娼婦」や「当然の仕打ちを受けた」人間とは考えません。そのように子を見ることはありえないからです。しかし社会は被害者をその被害のことで責めます。性売買当事者がとりわけ脆弱な立場にあるとは認めず、代わりにその人々がみずから危うい生活スタイルを選んだのだと非難するのです。

        

殺人

愛する人が暴力行為によって殺されることは、家族に破滅的な影響をおよぼすことがあります。このような喪失への心構えができている人などいません。そしてどんなカウンセリングも祈りも裁きも償いも思いやりも、愛する人を呼び戻すことはできません。残された人々の世界は突然にして、永遠に変わってしまいます。愛する人の夢は決して叶わなくなってしまった、という思いにも打ちのめされます。人生は突如意味を失います。多くの遺族は、再び幸せになれることを想像できないと語っています。

これに加え、殺人の被害者はしばしば、陰に陽に非難を向けられることで貶められます(20)。友人や親族は被害者の生活スタイルを問い、どのようにして殺人犯と知り合ったのだろうと考えることがあります。事実に反し、「あの人は良からぬ時に良からぬ場所にいたんだ」などと漏らすことがあるかもしれません。被害者に落ち度がなかったかを問う振る舞いは、残された家族の人々を深く傷つけます。

        

        

被害者非難の影響

        

被害者非難は罪のない被害者たち――自分の身に降りかかった犯罪に対し何の責任も負っていないにもかかわらず、悪かったということにされる人々――に多くの深刻な悪影響をおよぼしかねません。

        

一つの影響は、さらなる犯罪の報告を萎縮させる効果です。ネガティブな反応や非難を向けられた被害者たちは大きな苦痛を経験し、その後の虐待を報告しにくくなります(21)。責められた経験のある被害者たちは、のちに二次被害に遭うことを忌避し、それ以上の犯罪報告をしなくなります(22)。

        

被害者非難は被害者の犯罪報告に影響するだけでなく、相談役が被害者の決定をどれだけ支持するか、目撃者がどれだけの証言をするか、当局が事件の追及や加害者の起訴にどう関与するか、陪審が有罪判決を下すか、検察官が懲役刑を求めるか、判事が懲役刑を言い渡すか、などにも影響します(23)。

        

        

        

メディアと社会的に周縁化された人々

        

ある人々の失踪は騒がれ、ある人々の失踪はそうならないのはなぜでしょう。刑事司法システムの対応は家族にとって至極有害となることがあり、例として2008年9月5日にオタワ近郊の先住民コミュニティからいなくなったメイシー・オジック(17歳)とシャノン・アレクサンダー(18歳)の事件があります。ケベック州警察は当初、この少女らが家出をしたのだろうと考えました。先住民コミュニティは500人の集団でバンクーバーから首都オタワのパーラメント・ヒルまで向かい、何十年も続く女性失踪事件の調査を行なうよう、連邦政府に要請しました。これは先住民の失踪にほとんど、ないし全く注意が向けられてこなかったことを示す一例にすぎません。

        

なぜ特定の犯罪は全国的な怒りや悲しみ、そして被害者やその関係者に対する共感を生むのでしょうか。被害者やその苦痛に寄り添う特集記事が書かれない時には、何が起こるのでしょうか。メディアによる被害者非難は、犯罪被害者たちにさまざまな悪影響をもたらします。そもそも、メディアは被害者の身に起こったことを論じる際に無情かつ無神経となるケースがあります。被害者を悪しざまに描き、これは報いだ、あるいは被害者が実は加害者だった、などと語ることもあるでしょう。

        

被害者非難は事実上、被害者が当の犯罪を受けるのは仕方なかったと主張します。しかしながら、犯罪の多くは暴力・権力・支配に関係するものであり、その被害に遭って仕方ない者などいないということをはっきりさせなければなりません。何よりも重要な点として、被害者非難のアプローチは暴力の問題を解決することにも、被害者をさらなる加害から守ることにも、未来世代を絶えざる虐待サイクルから守ることにもつながりません(24)。

        

したがって非難の矛先を犯罪の被害者から加害者へと向け直すことが重要です。自身の犯罪に関し、加害者に間違いなく責任を負わせるためにです。加害者に行為の責任を負わせる一つの方法は、コミュニティの反応をそこに向けることです。これは警察・法廷・学校・聖職者・医療提供者・社会福祉機関の努力によって実現しうるものです。司法機関と社会福祉機関は共同で事に当たり、加害者責任の考え方を広めるとともに、暴力被害者の回復を手助けする必要があるでしょう。

        

        

        

参考資料

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出典

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